2020-04-02 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
そういった方々について、農業そのものだけでなかなか収入を確保し、生活を安定させるということは現実的には難しい側面あるかもしれませんけれども、しかし、その農業収入の率というものを何とか上げていきたいという努力を、これから特に条件不利の地域についてはやらせていただきたいという気持ちを込めてこのような基本計画にさせていただいたということでございます。
そういった方々について、農業そのものだけでなかなか収入を確保し、生活を安定させるということは現実的には難しい側面あるかもしれませんけれども、しかし、その農業収入の率というものを何とか上げていきたいという努力を、これから特に条件不利の地域についてはやらせていただきたいという気持ちを込めてこのような基本計画にさせていただいたということでございます。
そのためにもまず、日本の農業をできるだけ自給率を高めるようにすることも重要ですけれども、それと同時に、日本の農業そのものが海外の市場に対して影響を持つ、要するに、日本から農産物を輸出する。
それがどうなるかという全体の日本経済に与える影響については、モデルを使って分析をして、経済は成長するということになったので、そこから先、その輸入がどういうふうに割り当てられるかというのはなかなか試算ができないということでありましたけれども、経済全体が成長することはいいことですし、それから農業そのものにとっての対策を万全にしっかりやるということも同時にやっていきますので、こういう考え方でやらせていただいております
なので、根本的にいろいろ考えていかなきゃならないし、農林水産省では、私はもっと予算をしっかり取っていただいて、やっぱり余り農業を営んでいる方々の負担ではなく、つまり、前にも申し上げましたけれども、農業そのものは、何もお米を作ってもらう、生産活動をするというだけじゃなくて、コンクリート敷き、コンクリート張り農業のときも申し上げましたけれども、多面的機能の維持であるとか環境保全であるとか、やっぱり重要な
原則そうしているんですが、私は、農業というなりわいを通じて地域の振興とかあるいは地球環境とかということに貢献をしていくのが農業そのものだというふうに思っているんですが、土地改良というものは、そういった意味では、できるだけ多くの人が参加をして、村づくりとして土地改良というものをやるべきであって、同時にまた、農地政策としてどうするんだということの視点が必要だと思うんですね。
これは、一つは、農業世帯の高齢化が進展していますので、その結果として離農が進んだということもあるでしょうけれども、やはり農業そのものが、成長する産業であって、そして所得が確保されるということを今後確保していくということの重要性を私はあらわしているのではないかなというふうに思っておりますので、そのための施策をしっかりやっていかなくちゃいけないというふうに思っております。
我が国の農業の発展のために、大胆な攻めの展開もさることながら、攻めの立場である守り、我が国の農業そのものを再生産可能な農業たらしめる、守るべきは守ることこそがやはり極めて重要であると考えております。 特に、平地に比べて条件が不利でありながらも我が国の農業生産の四割強を支える中山間地域の対策については、今後大幅な対策の拡充が必要であると考えております。
もちろん、今まで地域を支えてきた農家、家族中心にやってきた方も多いと思いますけれども、今問題はそこに後継者がなかなかいないということになってきているわけでありますので、後継者が出るためには、やはり農業そのものが魅力ある産業になって、継いでもいいなと思ってもらえるような産業になるということが大事でありますので、そのための成長産業化というものに力を入れているということがあります。
○齋藤国務大臣 まず、今、日本の農業の置かれた状況は、農業従事者の方の高齢化が進展をして、そしてなかなか後継者もままならない、その結果として耕作放棄地もふえていくということで、大変大きな問題になっているという認識がありまして、それにどう立ち向かうかということが大事なことになっていまして、そのためには、まず農業そのものが若い人たちにとって夢と魅力のある産業にならなくちゃいけないということで、さまざまな
一方で、我が省といたしましては、さはさりながら、食料安全保障の問題もあります、地域を守っていかなくちゃいけないという問題もあります、それから、農業そのものもむしろこれから成長産業にしていかなくちゃいけないというのはありますので、それをしっかり腹に据えて、政府の中できっちりと議論していきたいと思っているところです。
このような中にありまして、農村をこれ以上の疲弊から救い、さらに振興していくためには、農村地域のさまざまな農業者や地域の住民がその地域で住み続けることができるということがすごく大事になっていまして、そのためには、まずは農業そのものが魅力ある産業として成り立っていくということが大事ですけれども、それ以外に、農業以外の選択肢を用意することによりまして、就業機会の一層の創出と所得の確保を図っていくということが
そういう意味で、やはり農業を基軸にして農村地域においては裾野の広い産業の連関をつくり出しているわけでありまして、やはりＴＰＰによる農業の影響は、農業そのものに対する影響だけには決してとどまらないということだろうと思います。
○徳永エリ君 先ほどの農地の問題ですけれども、三月三日の第十二回国家戦略特別区域諮問会議で竹中平蔵議員が、農業生産法人の出資要件緩和というのは岩盤規制の一丁目一番地でやはりどうしても欠かせないと思います、農業生産法人の要件の話、これは農業そのものではありますけれども、それ以上に改革に対する日本の本気度を見るリトマス試験紙みたいに見えているところが少なくとも海外の投資家からはあると発言しています。
したがって、このＴＰＰのこれまで流されました情報等を基に、今後の進めていらっしゃる、自分たち、あるいは仲間内でどういう話合いがなされているんだろうか、今回の法改正を含めて、日本の農業そのものがＴＰＰによってどういう影響を受けるというふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
そんなことは報道の範囲だというふうに言ってきたけれども、もう五万トンという数字も出して、そういうことも含めて、やっぱり今度の交渉で政府の姿勢として、本当に利益を守るとか国会決議を守るというよりも、妥結をとにかく急ごうと、そういう姿勢が見えて、ですから、ＪＡの会長もそうだし、北海道のＪＡの飛田会長も、やっぱりこれはもう本当に納得できる問題じゃない、もしそれが本当だとしたら大打撃を受けるんだと、北海道の農業そのものがやっていけなくなるということでの
定款ということだけではなくて、例えば、これからどうなるか分かりませんけれども、今日の朝刊にも、耕作されていない農地に対しては税金を多く掛けましょうというような発想がどうも財務省その他にはあるようでありますけれども、そういうようなことも絡んで、例えば既に離農をされた方とか、あるいは土地は持っているけれども農業そのものは誰かにお任せをしているとか、いろんなケースが先ほどの農協法の趣旨からするとこれから出
例えば、多面的機能支払いというのを今度入れて、担い手、若い人に集中していくけれども、その地域の水路の泥上げとか管理、草刈り等はみんなでやっていこう、そうすると、土地を貸し出して共同作業だけやっている方々は農業そのものはやらなくなる、しかし、こういう方々がまさに准組合員としてやっていただくというのはぴったりではないか、こういう意見はまさにあったわけでございます。
○重徳委員 これは、私の地元の農協関係者の方ともいろいろと議論したり、意見交換するときはあるんですけれども、准組合員で農協あるいは農業そのものとは直接はかかわっていないけれども、やはり今、六次産業とか地産地消とか、そういった地元の安心、安全な野菜、農産物というものを地域で消費しよう、こういうことには准組合員の皆さんも非常に関心はあると思うんですね。
私は埼玉県のほぼ中央に位置するところが地元でございますけれども、ここにおきましても米農家の高齢化は進んでおりますし、今回の概算金の減少によって、農業そのものをやめてしまおうかと悩んでいらっしゃる方々も大勢いらっしゃいます。しかし、担い手もほとんどいない状況の中でやめてしまうと、やはり農地を維持できずに耕作放棄地になってしまいます。
日本において、じゃ地域をどう振興していったらいいのか、中山間地域どう振興していくのか、この課題、多くの地域が今直面している中で、実際にいわゆる農業そのものはなかなか難しいんだけれども、こういう形で地域の振興にはつながっている何か独自の取組ですとか、あるいは一つの方向性、そういったものでもし知見等御紹介いただけるものがあったら、お話しいただけますでしょうか。
農業そのものの話だけではなくて、農村社会の維持の仕方としてもです。 完全な農業従事者だけでは、私は農村社会は保たれないというふうに思っています。そういう意味では、農地を持っているけれども農作業をしない人、また兼業農家でやっている人といったものも、ここをどう維持していくか。